那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
市民と行政の協働の力だけでは、複雑になっていく社会課題に対して対応が難しくなってきているので、そういった企業やＮＰＯ等の専門的知識が課題に対する共創という形で検討されていくことで、課題を解決する力が市として促進されることを望ましいと思っております。そして、それに期待できる回答だなと思いました。 では、(4)の自治会・コミュニティが抱える課題について、何があるのかを伺います。
市民と行政の協働の力だけでは、複雑になっていく社会課題に対して対応が難しくなってきているので、そういった企業やＮＰＯ等の専門的知識が課題に対する共創という形で検討されていくことで、課題を解決する力が市として促進されることを望ましいと思っております。そして、それに期待できる回答だなと思いました。 では、(4)の自治会・コミュニティが抱える課題について、何があるのかを伺います。
であったり、企業であったり、ＮＰＯだったりこういうところ、まずこの交付金を使って育成された人材がそういう企業だったり、ＮＰＯだったり、そういう受皿となるようなところ、働き口として生かされるというところがまずあって、そういうところと連携をして、こういう取組を市のほうで交付金をもらってやるという形になっておりますので、まずは地元、地域だったら地域なんですけれども、そういうところでそういうような団体、ＮＰＯ等
(7)孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等への支援や生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
現在、地域における包括的支援体制の推進や孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動がありますが、地域女性活躍推進交付金「つながりサポート型」は、時限的な交付金であるため活用しないとのこと。では、これらの問題や課題について市としてどのように考えているのか、見解を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
また、厚生労働省の孤独孤立対策に取り組むＮＰＯ等への周知につきましてという通達では、これは2021年、令和３年２月26日付けですね、子ども食堂への食材提供やＮＰＯ等が行う子供の居場所づくり事業といった地域の総合的な支援体制の確立に向けた地方自治体の取組を支援するとして、困難を抱える子供たちを含む様々な子供や保護者に対しまして、地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、地域が一体となって子供の成長を支援していくために
その点で行きますと、トコトコ大田原を中心としたところ、また外郭団体としては商工会議所、商店会、そして各種のＮＰＯ等が続々と出てきたりとか、また地域おこし協力隊の方が周辺空き家等を活用して事業を展開していたりということが実際行われていることを考えますと、かなりの成果、星議員は何もしていないのではないかとは言っていますけれども、成果そのものは相当上がっているのではないのかなと、私はそういうふうに考えております
次に、コーディネーターとしての民間事業者・ＮＰＯ等の活用についてでありますが、様々な分野で活躍する民間事業者やＮＰＯ等の「チカラ」を地域活動にコーディネーターとして活用・連携することは、地域へのアイディア出しや情報の提供など、大変有用なことと思います。 さらに、設備、資金などの物的活用などの協力等を得ることもあるのではないかと考えております。
フードバンクの運営主体は主にＮＰＯ等ではありますが、自治体が運営しているところもあります。困窮対策だけではなく食品ロスの削減のためにも、町もより積極的に関与すべきだと考えられます。 質問の④番です。フードバンク事業を拡大する考えはありますでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
私の時間配分が大分誤ってしまったところがありましたので、ちょっと何問か質問を飛ばしまして、次の③のＮＰＯ等によるというところに入らせていただきます。バス、タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されていない過疎地域において、日常住民生活の移動手段を確保するために、国土交通大臣の登録を受けた市町村、ＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送する仕組みを自家用有償旅客運送といいます。
温室効果ガス排出量2050年実質ゼロの達成に向けては、地方自治体や民間企業、ＮＰＯ等が主体となった国民的な取組が不可欠でございます。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、いわゆるゼロカーボンシティを表明する自治体は、24都道府県151市区町村にまで広がっております。ＣＯ２など温室効果ガス削減に向けた本市の取組と、それらの取組に対する評価をお聞きいたします。
市民やＮＰＯ等が行うまちづくり活動に、寄附を募る仕組みについてでありますが、団体の運営にかかわる資金は、自立が原則であるというふうに考えております。 一方で、市民やＮＰＯが活動資金の調達に苦心されていることも理解をいたしております。 こうした中、本年度から、ふるさと納税の寄附金メニューに、「市民活動の支援のために実施する事業」を設けることといたしました。
自治体や市民、民間企業、教育機関、ＮＰＯ等の社会のさまざまな立場にある団体や組織がこのプロセスに参加し、学び、協力し、それぞれの役割を果たすことが地方創生を推進させ、世界を変革していく契機になると確信いたしております。本市においても、ＳＤＧｓの理念に基づいた地方創生の実現を期待いたしております。以上、公明党を代表しての質問をさせていただきました。
住宅団地を負のスパイラルから脱するために、自治体、民間事業者、住民、ＮＰＯ等が協力して、現在居住する高齢者の居住の安定を図りながら、若年世帯の転入を図ることから居住の循環を促進し、住宅団地の若返りを図ること。これらを勘案し、地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者、子育て世帯の生活支援施設等の整備及び若年世帯の住み替えを促進するリフォーム等を総合的に支援するものです。
どちらかを選ぶ選定委員会で、昨年６月に立ち上げたばかりのゆめ評定が、ＮＰＯ等の法人格もなく実績もないのに117点もの差で選ばれました。選定委員７人のうち、２人がゆめ評定の代表と同じ勤務先であり、４人が市の幹部職員、残り１人が利用者代表という不公平なメンバーの構成であります。応募者と利害関係があると思われても仕方のない選定委員をなぜ外さなかったのか。
そして、その人たちと今後、市全体の計画を進めるに当たっては、市民サイドのＮＰＯ等の立て上げが必要ではないかと思います。この立ち上げをし合う市民、共感者、出資者等々の協働の場をつくることが計画を進める上で有効かと思います。協働の場を立ち上げることについてお尋ねいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
標語である誰一人取り残さない社会を実現するためには、地方自治体、それからステークホルダーと言われる企業活動を行う上でかかわる全ての事業者、ＮＰＯ等の民間などの機関、そして個人一人一人が協力しないと実現できないとされています。国が掲げた８つの優先課題が関係省庁より政策が実行され、自治体はこの関係省庁の方針を受けてＳＤＧｓに対応することになると思います。
生活支援・介護予防サービス体制整備協議体につきましては、高齢者が住みなれた地域で人生の最後まで暮らしていくことができるよう、元気な高齢者を初め、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等の方々の参加のもと、地域において不足するサービスや元気な高齢者が担い手として活動する場の確保、さらに地域のニーズと提供するサービスがマッチングすることが可能となるよう、昨年度、協議体を設置したところであります。
自立支援・生活支援を行政が全てやるのではなく、ＮＰＯ等との連携も選択肢の一つだと思います。 同機構の案内を見ると、学習支援事業として、平成29年度、壬生町で学習支援が行われておりますが、どのような背景があったのか、具体的な内容について教えていただければと思います。 ○副議長（坂田昇一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（臼井浩一君） お答えいたします。
運営は直営、もしくはＮＰＯ等への委託で行いますが、虐待や障害等に対する専門的な知識、技術及び個人情報への配慮等も必要とされています。実際の対象者としましてはネグレクト等の状況にある小中学生で、事業内容としましては、放課後の居場所の提供、基本的な生活習慣、望ましい食習慣の習得、宿題等の学習支援とされています。
地域コミュニティでは、自治会や子ども会、消防団、ＮＰＯ等各種協議会、地域づくりの団体等が活動を行っています。 地域コミュニティの課題については、主に地域で守り育てる子育て機能の低下、地域防災・地域防犯機能の低下、イベントや年中行事の継続困難、若年層の減少による地域産業の衰退などが一般的に言われている問題です。